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実は知らなかった「遺言」のあれこれ。「遺書」「遺言」「遺言書」の違いって?

亡くなった故人が残してくれた様々なメッセージや伝言、決め事など、残された人達が受け取る言葉の中には様々な内容が込められている事でしょう。
ではそんな故人からのメッセージにはどんな種類のものがあるのか、これらを改めて紹介していきます。

「遺言」とは、自らの死後に家族や縁のある人に向けて言い残しておく言葉のことを指します。一般的には「ゆいごん」と呼ばれます。法律的には「いごん」と呼ばれています。

認識としては、故人が残した言葉などが紙に書かれていたり、肉声のメッセージが録音されて残っていたり、家族や親しい人に向けて残されたものを全て総称して「遺言」と言います。死が近しい時に直接口頭で伝えられる内容も同じように「遺言」と呼ばれる場合もあります。

ですがこのような簡易的な形式で残されたメッセージは、あくまでも故人の生前の心境や❝死後このようにして欲しい❞等のお願い事などを残したものであり、法的な効力が発生する事はありません

「遺言書」これこそが、❝法的効力のある「遺言」❞です。民法に従い決まった手順をふんで作成を行う事で効力を発生するものです。記載する内容に決まりはありませんが、財産や相続について書かれることが多く、裕福な人だけが残すものというイメージがありますが、例えば子供のいない夫婦や事業を営んでいる場合、内縁の妻・夫がいる場合など、状況に応じて遺言が必要となるケースもあります。

「遺書」というと、❝残された人へのメッセージ❞という部分では「遺言」と変わりありませんが、なんらかの要因で死を覚悟した人が残す言葉を指す場合が多く、残された命が短い時や死に直面した際、または最期の時が差し迫っている状況などにおいて書き記すものを「遺書」と表現する事が多いと言えます。

遺言を作成する目的

遺言を作成するからには、伝えたい目的や伝えなければならない内容があるという事です。

家族が亡くなった際に遺言が残されている場合や、この先自身が遺言を書く事になるかもしれない場合、そのどちらともにおいても知っておきたい「遺言」の目的には下記のような場合が考えられます。

  • 伝えたいメッセージがある(形式を問わない遺言)
  • 遺産の相続についての希望がある(遺言書が必要)
  • 遺産について、特定の団体などに寄付したい意向がある(遺言書が必要)
  • 子の認知や後見人の指定(遺言書が必要)

伝えたいメッセージに関しては「遺言」として、その形式を問わずに自身のスタイルで残す事が可能です。直筆、PC入力、音声の録音、動画など。内容についても決まりはなく、思いや願いを綴ったものです。

近年では自分の葬儀や死後の事を生前に整理を行う「終活」と言われる生前整理がちょっとしたブームでもあります。「エンディングノート」という名の終活専用ノートも販売されており、そのノートの内容に従って様々な内容をあらかじめ記し、自分の死後について希望を残したり、メッセージを家族の為に残しておく事が可能です。

それ以外の、財産や身分に関する内容に関しては「遺言書」を作成する事により法的な効力が発生します。もちろん、エンディングノートやその他形式を問わず好みのスタイルで「遺言」としてあらゆる希望を残す事はいくらでも可能ですが、残された人達がその通りに従うかどうか、また法的に可能なのかどうかに関しては「遺言」では全く約束されません。

こういった事から、故人がどのような目的で遺言・遺言書を作成したのか。またこの先自分が作っておかねばならないのは遺言だけで良いのか、それとも遺言書を残さねばならないのか等、いつか来る最期の時と残された人々の事を考えて向き合っていかなくてはなりません。

遺言書が必要なケース

遺言書に残される内容には財産に関する内容が主なものではありますが、富裕層に限らず生活環境によっては当てあまる場合がある、「遺言」だけでは決定権を持たない正式な「遺言書」での法的な手続きが必要な場合について紹介します。

子のいない夫婦の場合

子供がいない夫婦で、死後残された財産の全てを配偶者に相続させたい場合に遺言書が必要です。遺言書が無い場合の相続に関しては、民法の法定相続人(※)が適応される為、妻や夫に全額が相続される事はありません

(法定相続人とは…民法で定められた相続人の事で、その範囲や相続順位が決まっている。子がいれば1順は子となるが、2順は親、3順が兄弟姉妹となり、それぞれが配偶者以外の相続人として財産を分割して受け取る権利が発生する。)

内縁の妻・夫や認知していない子供がいる場合

婚姻届けを出しておらず、内縁の関係性である場合。または認知をしていない子供がいる場合には法定相続の権利が発生しない為に遺言書にて相続の権利を発生させる事ができます。子に関しては遺言書をもって認知を行う事が可能となります。

相続権のない親族にも遺産を分割したい場合

子の嫁・夫など、法的な相続権の無い親族に関して遺産を与える希望を記す事ができます。例えば、自身の娘や息子夫婦と同居している場合などで娘や息子の配偶者に献身的に世話をしてもらっている為相続の対象にしてあげたいといった希望がある場合です。

事業や農業などを継がせる為、複数人いる子のうちの一人に財産を集中して与えたい場合

財産である農地などが遺産相続で相続人の間で分散してしまうと、家業の継続ができなくなってしまう場合に、その家業を継ぐ子の一人に対して集中して財産を与える事が出来る様指定する事が可能です。

これらは一例ではありますが、ただ遺産を誰にどのくらい渡すか、だけではなくその他の重要な事項において意思を記しておかねばならない場合にも「遺言書」の作成は必要と言えます。

遺言・遺言書の作り方

メッセージを残すだけの遺言であれば、先に挙げたエンディングノートをはじめとしてどんな形式でも構いません。
しかし作成するのが「遺言書」となると民法の定める方式に従い作成を行う必要があります。遺言書の作り方には主に3パターンあります。

1 実筆証書遺言

本人が自筆で内容を書き、日付や氏名などを自署し押印を行ったもの。家庭裁判所に持ち込み、検認手続きが必要となる。自己保管なのでねつ造や変造、破棄、破損といったトラブルに要注意。

2 公正証書遺言

公証役場にて2人以上の証人の立ち合いのもと、遺言に残したい内容を公証人に口述。公証人が遺言書の作成を行う。その内容を、立ち会う証人と遺言人が確認した上で署名・押印を行い、公証役場にて保管する。専門家が作成する為書式の不備やねつ造、紛失の心配が無いが、費用や手間がかかる。

3 秘密証書遺言

遺言者の自筆やPCでの作成、代理人による代筆などで作成をした遺言に、遺言者の署名・押印を行った後に2人以上の証人と公証人に提出し確認を行い証人・公証人もまた署名・押印を行い保管する。保管についてはしかるべき人が責任を持って対応する。家庭裁判所での検認手続きが必要であるが、封印を行った上で保管する為秘密性は高いと言える。

通常は、これらの3パターンが遺言書作成においての「基本(普通)方式」として定められているが、やむを得ない事情により(※)自筆が難しい場合に特別に認められる「特別方式」という方法もある。しかし日常的にはまれなケースなので基本的には上記の普通方法で遺言書の作成を行います。

(※)病気などで死が迫っており危篤の状態で自筆が不可能な場合や、伝染病にかかっている時、または航海中の時、船が遭難した時などの事態

作成にも手間やお金や時間がかかるものであり、保管方法についても厳重な注意が必要となる「遺言書」。しかし残された家族の為にもしっかりと考え、準備しておくべきものでもあります。いきなり全てを考えるのは決断のいる事ですので、まずはエンディングノートを使ってイメージを膨らませたり、葬儀社の相談サービスを利用したりして「終活」について検討してみるのも良いかもしれません。

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