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亡くなった人が国民健康保険・社会保険に加入していた場合、葬祭費・埋葬費の支給を受けることが出来ます
加入している保険ごとに、受け取れる給付金が異なります。

国民健康保険

国民健康保険に加入するのは、自営業者組合健保・協会けんぽをやめた人パート・アルバイトで職場の健康保険に加入していない人です。
葬祭費は自治体により異なりますが、国民健康保険の被保険者が亡くなると、葬祭費として1〜7万円が喪主に対して支給されます。

葬祭費の手続き方法

葬祭費 50,000~70,000円 [ 東京都23区:7万円 / 東京都23区以外の市区町村:5万円 ]
請求先 被保険者の住所地の市区町村の年金保険課
必要なもの 葬祭費支給申請書、国民健康保険証、死亡診断書、葬祭費用の領収書など、葬祭費を受け取る金融機関の口座番号、印鑑など
請求期限 2年間

社会保険(組合健保・協会けんぽ)

サラリーマンが加入する社会保険には、組合健保協会けんぽの2種類ありますが、それぞれ、被保険者や被扶養者が亡くなった場合に埋葬料・埋葬費が支給されます
大企業の従業員らが対象:組合健保(自社で健康保険組合を運営する)
中小企業の従業員らが対象:協会けんぽ

葬祭費の手続き方法

埋葬料 被保険者 一律5万円 / 被扶養者 一律5万円
請求先 社会保険事務所
必要なもの 埋葬料(埋葬費)支給申請書、健康保険証、死亡診断書、葬儀費用の領収書、印鑑
請求期限 2年間

共済組合

給付金が受け取れるのは、サラリーマンや自営業者だけではありません。国家公務員や地方公務員、私立学校教職員などの公務員が加入する共済組合でも、埋葬料や家族埋葬料が支給されます。
組合によっては数万円の付加金が加算されます。
亡くなった被保険者の家族に対して支給されるのは、埋葬料として5万円です。亡くなった被保険者に家族がいなかった場合は、埋葬を行なった人に対して、家族埋葬料(埋葬の実費の5万円以内)が支払われます

葬祭費の手続き方法

埋葬料 5万円
請求先 勤務先の共済組合
必要なもの 埋葬料支給申請書、死亡診断書、葬儀費用の領収書、印鑑など
請求期限 2年間